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USTREAMでどうぞ
武雄新図書館構想発表記者会見（USTREAM）

以下はプレスリリースです

武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

2012年05月04日

武雄市（市長：樋渡啓祐）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（代表取締役社長：増田宗昭、以下CCC）は武雄市図書館・歴史資料館（佐賀県武雄市武雄町大字武雄5304-1）の企画・運営に関して、本日次の通り、基本合意を致しました。

■基本合意の骨子
進展する高齢社会の中で、豊かな生活を実現するための中核的施設として、武雄市図書館・歴史資料館をより市民価値の高い施設として運営するにあたり、CCCが運営する「代官山 蔦屋書店」のコンセプト及びノウハウを導入し、企画すること、及びそのための重要な手段として付属事業を展開することについて、武雄市とCCCが提携することについて合意する

■提携により武雄市図書館にて実現する9つの市民価値
1.20万冊の知に出会える場所
2.雑誌販売の導入
3.映画・音楽の充実
4.文具販売の導入
5.電子端末を活用した検索サービス
6.カフェ・ダイニングの導入
7.「代官山 蔦屋書店」のノウハウを活用した品揃えやサービスの導入
8.Tカード、Tポイントの導入
9.365日、朝9時～夜9時までの開館時間

■新・図書館の実現予定日
2013年4月1日　運営開始
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東京にお住まいの方は、ご存知かもしれませんが、ツタヤは代官山で中高年をターゲットにした新しい「書店」を展開しています。

DAIKANYAMA T-SITE

これを、武雄市の図書館で実現しようというものです。
昨日の、代官山及び佐賀県庁での記者会見では、図書館法がどうのとか、指定管理者制度がどう、条例がどう、などなど。
出来ない理由を探す質問や、ツイートが多く寄せられていました。

まぁ、想定内ですね。

・図書館法には「やらなければならない」ことは書いてあるけど、「やっちゃいけないこと」は書いてないんだよね。
・前例が無いからやるんですよ。

市長とは懇意にさせて頂いていますが、「Running by Learning」を地でやっておられる御仁です。
職員にfacebookのアカウントを取らせ、公式ホームページをfacebookにし、facebook内でF&B良品という通信販売も行っています。

武雄市ホームページ
F&B良品

何を言いたいかというと、これこそ、

「そうそう、これが欲しかった」

ですよね。
お客様が潜在的に欲していたことを、
「これでしょ、欲しかったのは」
って、目の前に差し出してますよね。

私が目指す、感性マーケティングの真髄です。

樋渡市長が着任以来実施してきたことのうち、お客様（市民の皆さん）に尋ねて得られる「欲しいもの」がいくつあるでしょうか?
「何が出来るか」がそもそも分からないから、答えは返ってきていないはずです。
図書館を使う側が「こういうもの」だと想定して来館するので、図書館側も「こういうもの」を提供する。
だから、何も変わらない。

でも、「こういうこともできるんですよ。」

って、市長は投げかけたんです。
これは、今回の図書館だけの話ではありません。

例えば…

と例を挙げようと思いましたが、多すぎます(^_^;)
ので、是非「樋渡啓祐」で検索されてみて下さい。

「樋渡市長前」と「樋渡市長後」

振り返ると、パラダイムシフトとなっているかもしれません。

さて、何度もお伝えしている、時代のマインド「集中から分散」

この私のアンテナに、このところ、ガンガン引っかかってくるのが、「スマホ」です。
これこそ、技術の、機能の結晶ですよね。
ガラケーでも相当の機能の集約がありましたが、ここに極まれりという感もあります。

スマホの普及により、数々の個別の機能をもったデバイスが、その存在意義を問われています。

・デジカメ（とくにコンデジ）
・携帯型プレーヤー
・ICレコーダー
・GPS
・電子辞書
・万歩計
・スキャナー
・スケジューラー
・アドレス帳
・腕時計

あなたは、いくつ挙げることが出来るでしょうか。
しかし、私が「引っかかってくる」ポイントは、ちょっと違います。

「話しにくい」
「聴き取りにくい」
「スピーカーの位置が分かりにくい」
「電話番号の検索がしづらい」
「すぐに出れない」

そう、「電話」という全く基本的な機能がスポイルされていると感じるのです。
スマホに集約してしまったので、話ながらスケジュールを確認したり、パートナーの連絡先を調べたり、メモを取ったりも、（おそらく可能でしょうが）私にとっては分かりにくく、結局「確認してかけ直すから」とやってしまってるんですねぇ。

90年代は、パームやザウルスといったPDA華やかなりしころで、私も通話はケータイ、スケジュール他はPDAと使い分けていました。

特に、パームOSであれば、およそ今スマホで実現している機能は、フリーソフトで可能でしたから、全く不自由しませんでした。

実現できていなかったのは、GPSに起因するものでしょう。

個人的には、スマホ＋ケータイのスタイルに戻そうかなぁと思案しているところです。
通話をあきらめるので、スマホ（通話しないのであれば、フォンとは呼べないですね）は5インチや７インチ程度の、タブレットを選ぶでしょうけど。

さて、私のようなへそ曲がりが出てくるかは別にして、これをSP-Methodで考えてみませんか?

つまり、「分散→集中」に進んだケータイが、再び「集中→分散」を目指すのか。
螺旋的に発展しようとしているのか。
戻ってくるとしたら、どのような環境となったときなのか。

皆が一斉に一方向に動き始めたときに、逆の動きが出てくるものです。
株取引のように、投資関係ではいつも言及されることですよね。

皆さんのビジネスに直結するか否かは別にして、トレーニングとして是非とも実施してみて下さい。
もしかして、本当にそのような波が押し寄せようとしているかもしれませんし。

と、前回のブログでお話ししましたが、このところ立て続けに、この「時代の雰囲気」を打合せの中で説明することがありました。

「説明しよう」「紹介しよう」としているわけでなく、「自然に」話す流れになったのが面白い。
皆さんの「脳の気分」が求めているのかもしれません。

このあたりは、黒川伊保子さんの著書に詳しいので、参照下さい。
例えば「なぜ、人は7年で飽きるのか」

この「集中から分散」のようにダイナミックでは無いものの、最近、同時多発的にスパイラルが起きているように感じています。

ふと思ったのが、携帯電話。

以前は、メールで済まそうと思っていたことを、すぐ携帯で確認するようになりました。
もちろん、留守電になるのを承知の上ですが、当日中にリプライが返ってくるのを期待して。

「何故だろう」と考えるに、「待ってられなくなった」気がします。
そのリプライ次第で、次、さらにその次が決まることが多く、自然「すぐに」確認したくなるんですねぇ。

これって「また効率化に走ってる」ってこと?

いや、そうではなく、メールにリプライしてくれる「可能性」が低くなった。
う〜ん、それよりも、「即刻」とはいわないまでも、「ほどなく」程度の早さでもリプライもらえなくなったからかなぁ。
今までは、次の日くらいには返ってきていたのが、1日あくようになったり…

「facebookのメッセージが早いかな?」と思って、そちらで用件を送ったりもするようになりました。

そうか、facebookを通じたコミュニケーションに慣れたのかも。

あれって、「お知らせ」機能がありますよね。
それをメールに期待し始めたのか?

facebookがコミュニケーションのスタイルを変えたのは間違いありませんが、SP-Methodの代表例、

「手紙→電話/fax→携帯→メール」

というコミュニケーション手段のスパイラルに、影響を与え始めているのかもしれません。

だとすると、SP-Methodで考えたときに、「次に何が来るか」

考えてみたいですね。

皆さん、どのようなビジネスを思いつかれましたか?

何故、すぐに解説をせず、しつこく3回に渡ってこのテーマを引っ張ってきたかというと、SP-Methodで考える限り、「集中から分散」という視座は特定のビジネスに限られない、普遍的なものと言えるからです。

SP-Methodでは、

「ある商品・サービス復活することがあるとしたら、どのような環境となったときか」

を考えます。
その商品が売れなくなった、サービスが利用されなくなったのは価値が無くなったからではなく、有用性が低下したためと考えるからです。

「分散から集中」というムーブメントが起きたのは、大量消費を前提に大量生産が求められたからでした。効率が重視されたからでした。全てを説明できないでしょうが、その面はあったはずです。

今その理由をどうこうしようとするつもりはなく、現在の状況、環境を考えてみたいと思います。

今までは、集中することにより発生している「リスク」を捨象していたと考えています。
「見えなかった」訳ではないでしょうが、はるかに優先順位を落としていました。

震災と引き続いて発生した原発事故は、そのリスクをあからさまにしましたよね。
英語で言うところの「Wake-up Call」です。

BRICSやアフリカ諸国、中南米等の途上国における人口爆発により、資源や食糧の調達について買い負けることも発生しつつあります。

つまり、「集中から分散」という視座は先に述べたように普遍性を有していると考えるならば、これからのビジネスの出発点はここにあるということになりますね。

政治の世界も、ようやく、「集中から分散」へ動き出したように思います。
身近な例で言うと、流通業界がそうでしょうか。

巨大なモールよりも地元の食品スーパー。
家電量販店の巨艦店よりも町の電気屋さん。

個人的には、電気書籍の普及でビジネスの再考が課題となっている書店も、分散が進むのではと思っています。

さらに、これは、広く考えると、「地産地消」「自給自足」にもつながるんですよね。

若者の農業離れどころか、就農をめざす若者出てきました。
家庭菜園も、原発事故を受けて、趣味から自給へと意味合いを変えてきています。
例に挙げた発電も、太陽光や燃料電池は「自給自足」です。

これからのビジネスは、この視座を外すわけにはいかなくなります。

そして、このビジネスは輸出できる利点があります。
ご案内のように、途上国では固定電話はなくても携帯はある状態になっています。

レガシーインフラが無かったことが、プラスに働いたんですね。

電力に関しても同様。
使用電力量はわずかですから、自給自足も容易。

そんな、インフラが無いところでは、「自給自足モデル」の面目躍如でしょう。

皆さんのビジネスを、この切り口で見直したときに、どのようなモデルが浮かび上がってくるでしょうか?

そのためには、「発電事業」がどのような進展をしてきたかを把握する必要があります。
一言で言うと「分散から集中」です。

実は、  現在の10電力会社の体制になる前には、各地に小規模の小水力発電所が存在しました。
それが、経済成長にしたがって飛躍的に増大する電力需要を満たすため、効率化が求められた結果、大規模水力発電へと移行。「消費地から遠く離れたところ」で「まとめて」作るようになったんですね。

それが、震災を受けて、消費されるところ、需要のあるところで「発電」する動きが顕著に表れてきたというのは、皆さんもご存知のとおり。

自治体が、こぞって小水力の導入を図っていますが、これは、大規模水力より以前の状態にさかのぼる行為です。以前の発電所の再利用という自治体も多いとのことですが、当然と言えるでしょう。

燃料電池も名前は「電池」ですが、やっていることは「発電」です。
それを、住宅やマンションと言った、「消費される場所」に設置するのですから、需要のあるところで「発電」しているのです。

つまり、現在起きている現象は「集中から分散」であり、SP-Methodの考え方が生きる事例です。

まずは、この「集中から分散」という発電事業の「現在」の動きを捉えたところで、これと類似するビジネスを探すことが次のステップです。

さぁ、何が思いつきますか?

オンラインスポーツGOMI拾い「PIRI-CUP」

「ゴミの可視化」ですが、これは企業にとって脅威ですよね。
自社の製品が「捨てられている」という現実が、日の目にさらされる訳ですから。
これが一般化すれば、まさしく製品のライフサイクル全体に渡ってメーカーの責任が求められることになりますね。

アイデアの出し方に「アナロジー法」というのがあります。
類似した2つのものを考え、一方の考え方を他方に適用できないかと考える思考方法ですね。
これと、SP-Methodを組み合わせてみたいと思います。

つまり、「スパイラル的に発展しようとしている（と思われる）」商品･サービスを考え、さらにそれに類似したものを考えるというものです。

その商品として、発電所（というか、日本における「発電」という事業）を考えてみましょう。

今年の7月から全量買取制度が始まるため、にわかに活気づいているこのビジネス。
どのような方向に進もうとしているでしょうか。
また、これまでどのような変遷を経てきたでしょうか。

私自身、このビジネスはまさしく「スパイラル的発展」の緒に就いていると考えています。
着実に、過去の状態に戻っています。
ですが、SP-Methodですから「1Step Further」、つまりそこには何かしらの進歩が見られます。

さて、このビジネスに類似しているビジネスを考えてみて下さい。
そして、電力事業を進める上でのアイデア、考え方を、その類似したビジネスに当てはめるとどうなるかを、考えます。

この切り口で見ると、意外と多くの事例が存在しているとお思いますよ。

お金が無いので、EPやLPはレンタル。
カセットテープに落として、ライブラリー化。
レコードのダストノイズを減らすため、クリーニングする技を磨いたり。
はたまた、無駄な振動を伝えまいと、スピーカー台やインシュレーターに凝ったり。
ケーブルに使用される銅の純度にこだわったり。

そんな、「オーディオ小僧」「オーディオマニア」にとって、懐かしく親しみのあるメーカーが、また一つ消えました。

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山水電気、東京地裁に民事再生法の適用を申請
－「SANSUI」アンプなど。負債2億4,765万円

山水電気は2日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ない、同日に受理されたと発表した。2011年12月31日時点の負債総額は2億4,765万円。

山水電気は1944年に創業。「SANSUI」ブランドで高級アンプなどの製造と販売を行なってきたが、経営悪化により、香港のザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッド(グランデ)と同社グループの支援のもと、経営構造改革を行なっていた。

しかし、グランデは、2011年5月31日付で香港高等裁判所により暫定清算人が任命される事実上の倒産状態となり、山水はグランデから資金調達ができなくなった。債務超過状態だった山水は、2012年2月末時点で従業員の給与を含め2,200万円の支払い遅延を起こしていた。

その後も資金調達のメドが立たず、3月7日付で同社の株式は、東京証券取引所において監理銘柄(審査中)に指定。同27日には監理銘柄(確認中)へと追加指定された。同社は「上場を維持しつつ、事業の継続を行なっていくことが不可能と判断するに至った」として、新たな支援を求めて民事再生手続開始の申立てを行なうことを決定した。

民事再生手続開始の申立て後、同社株式は所定の期間を経た後に、上場廃止となる見込み。上場廃止後の株券の取扱いについては、同社サイトに掲載予定としている。
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AV Watchニュースより

オープンリールデッキやカセットデッキでは右に出るものは無かった（と私が考える）赤井電機は、そのアナログ技術で成功していたが故に、デジタル化に遅れ、三菱電機と提携したA&Dブランドで再起を図るも、結局倒産の憂き目に遭いました。

トリオ、後のケンウッドや、ビクター、マランツ、DENON、パイオニア、SONY、NECなどは、会社は存続してはいるものの、当時のスピリッツを受け継いでいるものはありません（と私は判断しています）。

他方、JBLやEV、B&O、DALI、MacIntosh、LUXMAN、TANNOYなど、今も健在のメーカーもあります。

何が違ったのでしょう。
皆さんも考えてみて下さい。
答えはありません。
結果があるのみです。

自身としては、あの頃は、2つのものに憧れていたように思います。

−次々に現れる新しい技術に出逢える歓び
−ぞくぞくするデザインに接する感動

前者は機能美にあふれ、後者は官能美にあふれていた。
「前者が去って、後者が残った」

これが、私なりの解釈です。

当時は、本当に次から次に新しい機能を有した製品が上市され続けました。
つまり、足し算の商品開発です。
メーカーは、優れた機能の競争に走ったため、それに接したユーザーは、選択の基準がスペック重視となってしまいました。

その状況を受けてメーカーは、「それがお客様が求めているものだ」と判断した。
自身が創り出した、自身が誘導したとも気付かずに。

ところが、お客様は、別の判断基準、別のあこがれ、別の欲しいものがあった。
単機能だけども極めて優れており、かつ、所有する歓びを喚起する、所有欲を満たす、美しさを兼ね備えたオーディオ機器です。

使わなくても、そこにあるだけでいい。
見ているだけでもぞくぞくする。

そのような製品は、引き算の商品開発でなければ生まれてきません。

ただ、悲しいかな、「小僧」の私たちにはお金がありませんでした。
EPは何とか買えてもLPは手が届かない。CDもまた然り。
「あこがれ」は、安くても数十万のレベル。百万超すのもざらにある。

ですが、「小僧」はいわゆる団塊ジュニア。
現在、コーポレート日本を引っ張っている世代です。
当時と比べれば、比較にならない程度の可処分所得を有しています。

「大人買い」が出来るわけです。

当時と同じスピリッツを失わず、今も元気な前述の企業は、このような購買層に支えられている面が多分にあると思います。「高級オーディオブーム」などと言う気はさらさらありません。

「ブーム」では無いと思います。
購入できる人たちが現れただけ。
そのような購買層を着実に育てていた結果でしょう。

「ブランドの若返りが必要」など言われることもありますが、お客様と共に成長しながら、併せて将来のお客様も育てていくのが、本来のあるべき姿なのではないでしょうか。

環境問題のように、未来に対する投資も行っておくべきだったのではないでしょうか。

先に投げかけた「問い」の答え。
皆さんは、どのように考えられましたでしょうか。

(注)断定的な書き方をしておりますが、あくまでも私自身の見解ですので、あしからずご了承ください。

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秋田内陸線、ネットで乗客数を公開

赤字路線の第三セクター「秋田内陸縦貫鉄道」（本社・秋田県北秋田市、角館－鷹巣）は１日、年間の赤字を６千万円減らす一手段として、毎日の乗客数をネット上で公開すると発表した。こうした試みは全国的に例がないという。

平成２２年の秋田県、北秋田市、仙北市との合意で年間の赤字補填（ほてん）額を２億円以内に抑えることにしていたが、２３年度の赤字は、東日本大震災の影響もあり、約２億６１００万円にふくらんでいる。

昨年１１月に公募で選ばれた酒井一郎社長は、第一段階として、６千万円分を改善するため、動力費や車両整備費で約１千万円、人件費で約２千万円の計３千万円を改善。さらに観光客の誘致や関連事業で約３千万円の増収を目指す。

特に、増収に向けては、定期外の乗客を１日７０７人、年間２５万８千人増やす目標を立て、インターネット上で乗客数の日計と累計を公表する。

乗客数増にも結びつけるために、女子限定のフォトコンテスト（５～６月）、のりものまつり（５月）、内陸線サミット（９月）、ゆるキャラまつり（１０月）などイベントを次々に開催。沿線観光地との連携やレストラン、売店の充実も図る。

酒井社長は乗客数公開について「乗客が増えなければ責任追及され、新たな対策を講じなければならない」と心境を語った。
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「毎日の」乗客数を公開するというのがすばらしい。
「毎日の」ですよ。

東電には到底出来ない技でしょう。

もとい、今日は「公開する」効能について考えてみたいと思います。

上場会社であれば、有価証券報告書によって売上高や最終損益などを明らかにしますよね。
その他、業界団体がそれぞれ、毎月出荷数や売上高、利用者数などを公表します。
ビールの出荷数や、携帯電話契約者数の増減、スーパーや百貨店の売上高、大店立地法の届出数などの例が挙げられます。

これらは、業界における自社の位置づけ、まぁ、コンペティターとの比較という意味合いを持ちますから、プラスマイナス両方の「効能」があるでしょうね。負けてしまえば、市場から退場を余儀なくされ、ステークホルダーは損失を出して終わり。

ですが、どうしても「守りたい」と懇願されている企業だったらどうでしょう。

というのが、今日のお題。

住民の足を守るために、自治体が補助金を出して支える第3セクター。
あるいは、住民サービスとして何としても続けたい、病院やスポーツ施設、文化施設。

冒頭で紹介した記事は、第3セクターの鉄道です。
利用する住民にとっては、何とかして存続して欲しい。
支える自治体としては、何とかして存続させたい。
だけど、支えるには大きすぎる赤字。

そこに打ち出されたのが「毎日の乗客数をネット上で公開する」という施策。

よく、社内で社員に対して自社の月次の売上げや利益を「公開」して、危機感を共有したり、意識を鼓舞したりする企業がありますが、その自治体版ですね。

だいたい、「存続させて欲しい」と言いながら、実際は利用しなかったりというのも多いですよね。
「利用するから」と言ってても、チェックされるわけじゃ無いから、コミットメントが守られているかなんて分からない。

ですが、「ネット」上でそれも「毎日」オープンにされたら、どうなるでしょう。
危機感は否が応でも高まるでしょう。
なるべく「利用しよう」と思う人も出てくるのではないでしょうか。
そのような状態だから、会社が打ち出してくる施策にも協力しようと思うのではないでしょうか。

「守りたい」と思っていればの話ですが。

ただ、これは一旦乗客数が増えてくれば、好循環に入ることは間違いない。
住民は「貢献している」という実感を得ることが出来るし、社員のモチベーションも高まってくる。
社長は実績を日々公開していることとなり、さらに改革を進めようというインセンティブが働く。

「危機感を共有する」という施策。
ほとんどコストをかけずに実施できます。

facebookでやってみてはいかがでしょうか?

コンサルに「御社の強みは何ですか?」と聞かれたとき。
研修やセミナーで「自社の強みとは?」というテーマでディスカッションするとき。
商品開発におけるブレストで「我が社の強みを活かした製品とは?」と考えるとき。

答えが既定路線になっていませんか?
言うことを決めてませんか?

自身がそうでした。
研修だったら「しゃんしゃん」でもいいでしょう。
コンサルだったら、そもそも、それを外部からの視点でしてきするのが仕事です。

でも、継続的に事業を行っていくためには、自分たちで強みを生み出し続けていかなければなりません。

では、どうするか?
まぁ、永遠のテーマではありますが、私がよくご案内するのは、
弱みを見つけて、「〜から」と言い換えてみることです。

例えば、

マンパワーが無いのだったら「人が少ないから」
地方にあるのが弱みだったら「地方にあるから」
資金が無いのであれば「カネが無いから」

よく「弱みを強みに変えよう」と言われますが、およそそんな時って、
「人がいなくても」「地方にあっても」「カネが無くても」
という、ネガティブ思考から入りがちです。

もっと、ポジティブに考えていきましょう、というのが私のやり方。

トヨタのiQの開発者の方が言われていた言葉が、まさしく私の考えを具現化していました。

「小さくても」ではなくて「小さいから」できることを考えました。

小さいからこそ提供できる価値を追求されたそうです。
そこには、「小さい」ということが弱みになってないのですね。

佐賀に「武雄市」という市があります。
普通の田舎町です。
ですが、その町が「樋渡市長」という「独裁者」によって生まれ変わり、一躍脚光を浴びています。
そして、その動きが佐賀だけでなく、九州だけでなく、日本だけでなく、世界に広がりつつあります。

その樋渡市長も、「田舎だから」「小さい町だから」という視点です。
もうそこには、弱みは無い訳です。

皆さんの会社、地域にも、そのような例は「普通」に転がっているはずです。
それに気付く準備が出来ているか否かです。
特別なことをする必要はありません。

まずは、自社の弱みを見つけることから始めて見て下さい。